日本の介護業界は、これまでにないほど深刻な人材不足に直面しています。
高齢化が急速に進む一方で、介護現場で働く人材の確保は年々難しくなっており、多くの施設が採用に苦戦しています。
このような状況の中、日本政府は外国人労働者の受け入れ制度を大きく見直すことを決定しました。
2024年1月、政府は閣議において、これまでの「技能実習制度」に代わる新制度として 「育成就労制度」 を導入する方針を決定しました。
さらに、既存の「特定技能制度」についても分野別の受け入れ方針が示され、外国人材の活用が今後さらに進むことが明らかになっています。
本記事では、
・新制度「育成就労」とは何か
・特定技能制度との違い
・介護分野の受け入れ人数
・制度変更による影響
・今後の介護施設の採用戦略
について、詳しく解説します。
外国人労働者受け入れ制度が大きく変わる
今回の制度改革は、日本の外国人労働政策の中でも大きな転換点となるものです。
政府は、技能実習制度に代わる新しい制度として「育成就労」を導入し、外国人労働者をより安定的に受け入れる仕組みを整備することを決定しました。
新制度では、2029年3月末までに 最大123万1900人の外国人労働者を受け入れる方針 が示されています。
その中でも、介護分野は特に重要な分野とされており、
育成就労
3万3800人
特定技能
12万6900人
合計
16万700人
という受け入れ枠が設定されています。
これは、政府が
・生産性向上
・国内人材の確保
・業務効率化
などの対策を進めても、それでも不足する人材数として算出されたものです。
つまり、日本人だけでは介護人材不足を解消することは難しく、外国人材の活用が不可欠であることが国として明確に示されたと言えます。
新制度「育成就労」とは
育成就労制度は、これまでの技能実習制度に代わる新しい制度です。
技能実習制度はもともと「技能移転による国際貢献」を目的としていましたが、実際には労働力確保の側面が強くなっており、制度の目的と実態が大きく乖離しているという問題が指摘されていました。
また、
・低賃金労働
・長時間労働
・転職ができない
・労働環境の問題
など、外国人労働者の人権問題が国内外で指摘されてきました。
こうした課題を受けて導入されるのが「育成就労制度」です。
この制度では、
3年間働きながら技能を習得し、特定技能1号の水準まで育成する
ことを目的としています。
つまり、
育成就労
↓
特定技能
という形で、外国人が日本で長く働けるキャリアルートを作る制度なのです。
育成就労の最大のポイント「転籍が可能」
今回の制度で大きく変わる点の一つが 転籍（転職）の解禁です。
技能実習制度では、原則として転職が認められていませんでした。
そのため、労働環境に問題があっても外国人が職場を変えることができないという問題がありました。
しかし、育成就労制度では
一定条件を満たせば本人の意思で転職が可能
になります。
特に介護分野では、
制度開始から2年経過すれば転籍可能
とされています。
これは外国人労働者にとって大きなメリットですが、受け入れる企業側にとっては新たな課題も生まれます。
都市部への人材流出の問題
転籍が可能になることで、地方から都市部への人材流出が起きる可能性が指摘されています。
例えば、
地方の介護施設
月給20万円
都市部の介護施設
月給25万円
このような状況であれば、より条件の良い職場へ移動するのは自然な流れです。
そのため政府は、都市圏の施設については地方より受け入れ人数を制限する方針を示しています。
これは、地方の人材不足を防ぐための措置です。
初期費用の分担制度
外国人労働者を受け入れる際には、
・渡航費
・ビザ手続き
・教育費
・紹介費
など、様々な初期費用が発生します。
これまでは、最初に受け入れた企業がすべての費用を負担するケースが多くありました。
しかし、転籍が可能になると、
初期費用を負担した企業が損をする
という問題が生まれます。
そのため今回の制度では、
転籍先の企業も費用を分担する仕組み
が導入される予定です。
外国人介護人材の需要は今後さらに拡大
日本では今後も高齢化が進みます。
2025年には、団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」が本格化し、介護需要はさらに増加します。
しかし、日本の労働人口は減少しており、介護職を担う若い世代も年々減っています。
そのため、
・特定技能
・育成就労
・EPA
・留学生
など、外国人材の活用は今後さらに重要になります。
実際、多くの介護施設では
外国人介護スタッフがいないと現場が回らない
という状況になりつつあります。
外国人介護人材のメリット
外国人介護人材の採用には多くのメリットがあります。
まず、若い人材が多く、長期就労を希望する人が多い点です。
日本で働きながらキャリアアップを目指す人材も多く、介護福祉士を目指す外国人も増えています。
また、非常に真面目で責任感の強い人材が多く、現場から高く評価されるケースも少なくありません。
さらに、日本人職員にとっても、異文化交流が職場の活性化につながるというメリットがあります。
外国人採用は「早い者勝ち」の時代へ
今回の制度改革によって、外国人介護人材の流動性は今後さらに高まります。
つまり、
良い職場
待遇の良い施設
サポート体制が整っている企業
に人材が集まる時代になります。
逆に、
・教育がない
・待遇が低い
・外国人サポートがない
施設では、人材確保がますます難しくなる可能性があります。
そのため、外国人採用を成功させるためには、
・制度理解
・採用戦略
・定着支援
を一体で考える必要があります。
外国人介護人材の採用はGiversNetworkへ
外国人介護人材の採用は、制度や手続きが複雑であり、
企業だけで進めるのは非常に大きな負担になります。
GiversNetworkでは、
・外国人介護人材の紹介
・特定技能人材の採用支援
・登録支援機関としての法定支援
・定着支援
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など、採用から定着までをトータルでサポートしています。
また、日本国内で既に働いている外国人介護人材の紹介も可能なため、
即戦力として活躍できる人材の採用も実現できます。
外国人介護人材の採用をご検討の施設様は、ぜひお気軽にご相談ください。
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