はじめに｜外国人採用をしている企業こそ、今知っておきたい国の動き
ここ最近、外国人採用を行っている企業の社長さんや採用担当の方から、 「前より審査が厳しくなった気がする」 「今まで問題なかったやり方が、急に不安になってきた」 といった声をよく耳にするようになりました。
その背景にあるのが、今回政府が公表した 「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（概要）」です。 本記事では、この対応策の内容をかみ砕きながら、 外国人採用を行う企業が注意すべきポイントと、 人材紹介会社がどこまでサポートできるのかを解説します。
今回取り上げる「総合的対応策（概要）」とは？
今回の総合的対応策は、首相官邸が公表したもので、 外国人を排除するための政策ではありません。
目的はあくまで、 「外国人を受け入れ続けるために、制度と運用を整理し直すこと」です。 在留資格、社会保険、税金、日本語、生活ルールなど、 これまで曖昧になりがちだった部分を整理し、 きちんと守っている企業や外国人が不利にならない仕組みを作ろうとしています。
参考資料： 総合的対応策（概要）
なぜ今、国は外国人受入れのルールを見直しているのか
日本ではすでに、外国人労働者なしでは現場が回らない業界が増えています。 一方で、 「制度が複雑で分かりづらい」 「現場任せになっている部分が多い」 という問題も積み重なってきました。
その結果、悪意がなくても、 知らないうちにルール違反になってしまう企業や外国人が出てきてしまった。 それを防ぐための「整理」が、今回の対応策の大きな目的です。
これからの外国人採用は「採用できるか」より「雇い続けられるか」
これまでは、 「在留資格が取れた」 「採用できた」 という時点で一安心、というケースも多かったと思います。
しかし今後は、 採用後の運用まで含めて、企業の姿勢が見られる時代になります。
企業が注意すべきポイント①
在留資格だけでは不十分？「雇用後の運用」まで見られる時代へ
今後は、在留資格の種類だけでなく、 実際の仕事内容や働かせ方が合っているかどうかが重視されます。
特に、 特定技能や技術・人文知識・国際業務では、 「資格上はOKだが、実際の業務が違う」 と判断されるリスクが高まっています。
企業が注意すべきポイント②
社会保険・税金・各種届出──知らないうちにリスクを抱えていませんか
今回の対応策では、 社会保険、年金、税金、外国人雇用状況の届出などの情報を 行政機関同士で連携していく方針が示されています。
つまり、 「知らなかった」 「前の会社ではこうだった」 という言い訳が通用しにくくなる、ということです。
企業が注意すべきポイント③
特定技能・育成就労は“ずっと同じ条件”ではなくなる可能性
特定技能や育成就労については、 国内人材の確保状況や生産性向上の状況を見ながら、 受入れ人数や運用が見直される可能性が示されています。
「去年は大丈夫だったから今年も大丈夫」 とは言い切れない時代に入っています。
正直なところ、企業がすべて対応するのは大変
ここまで読んで、 「ここまで全部自社で管理するのは正直きつい」 と感じた方も多いのではないでしょうか。
社長や採用担当の本来の仕事は、 制度対応ではなく、事業と現場を回すことのはずです。
私たちが肩代わりできること①
採用後にトラブルを起こさないための「運用サポート」
人材紹介会社は、単に人を紹介するだけではありません。 在留資格と業務内容の整理、採用後の運用確認、 更新時の注意点整理など、問題を未然に防ぐサポートが可能です。
私たちが肩代わりできること②
日本語・生活理解まで含めた“定着”を見据えた支援
今回の対応策では、日本語や日本の生活ルールの理解も より重要になる方向性が示されています。
定着まで見据えた支援ができるかどうかが、 これからの人材紹介会社の価値を大きく左右します。
私たちが肩代わりできること③
制度変更を前提にした、継続フォローという考え方
外国人雇用の制度は、今後も少しずつ変わっていきます。 だからこそ、 「今どうか」だけでなく、 「変わったときにどう対応するか」を一緒に考えることが重要です。
「紹介して終わり」ではない外国人材紹介とは
これからの外国人採用は、 採用成功＝雇い続けられること、です。
制度を守り、現場が回り、外国人本人も安心して働ける。 その状態を作ることが、本当に価値のある外国人材紹介だと考えています。
まとめ｜これからの外国人採用で本当に大切なこと
今回の総合的対応策は、 きちんと対応している企業が評価される時代への転換点です。
「難しそうだから避ける」のではなく、 「どう備えるか」を一緒に考えることが、これからの外国人採用には欠かせません。
ご相談・お問い合わせについて
・外国人採用を検討している
・すでに採用しているが制度面が不安
・今後の制度変更に備えておきたい
そんなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。 「今のやり方で大丈夫か？」を整理するだけでも問題ありません。
無理な営業は行っておりませんので、 まずは情報交換のつもりでお問い合わせいただければと思います。
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