特定技能「介護」とは？受け入れ要件・できること実務ガイド【2026年最新】

特定技能「介護」とは何か（制度の位置づけ）

結論として、特定技能「介護」は「即戦力となる外国人材を、人手不足の介護現場で受け入れるための在留資格」です。技能実習が「国際貢献・技能移転」を目的とするのに対し、特定技能は労働力の確保そのものを正面から認めた制度である点が本質的な違いです。

背景にあるのは構造的な人手不足です。厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日公表）によれば、必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度=約215万人比で約25万人増が必要）、2040年度には約272万人（同比約57万人増）と推計されています。こうした不足を補う選択肢の一つが特定技能「介護」です。

在留資格「特定技能」は平成31年（2019年）4月1日に施行されました（厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」）。介護分野は特定技能1号の対象14分野（制度発足時）の一つで、5年間の受入れ見込数は最大135,000人と設定されています（出入国在留管理庁「介護分野」ページ・2025年4月21日時点）。

「介護現場の採用ご相談で最も多い誤解が『技能実習と同じ感覚で考えてしまう』ことです。特定技能は配置基準への算入や業務範囲の扱いが異なり、受け入れ前の制度理解が定着率を大きく左右します。」

― GiversNetwork 登録支援機関 在留資格支援担当

外国人本人に求められる要件（技能・日本語）

結論として、本人要件は「介護技能の確認」と「日本語能力の確認」の2軸です。出入国在留管理庁・厚生労働省の公式情報に基づくと、次のいずれかを満たす必要があります。

技能水準

• 介護技能評価試験に合格していること
• または、介護職種の技能実習2号を良好に修了していること（この場合は技能・日本語試験が免除されます）
• 介護福祉士養成施設修了者、EPA介護福祉士候補者として一定期間従事した者なども対象となるルートがあります

日本語能力

次の組み合わせのいずれかが必要です（厚生労働省公式情報による）。

• 国際交流基金日本語基礎テスト　＋　介護日本語評価試験　に合格
• 日本語能力試験（JLPT）N4以上　＋　介護日本語評価試験　に合格

介護分野は利用者とのコミュニケーションが安全に直結するため、他分野にはない介護日本語評価試験が追加で課されている点が特徴です。

受け入れ施設（事業所）側の要件

結論として、施設側には「対象施設であること」「協議会への加入」「人数枠の遵守」「支援体制の確保」という4つの柱があります。

とりわけ「常勤介護職員の総数を上限」とする人数枠は、施設規模によって受け入れ可能人数が変わるため、採用計画の初期段階で必ず確認すべき項目です。

特定技能「介護」でできる業務・できない業務

結論として、業務範囲は「身体介護等とこれに付随する支援業務」です。出入国在留管理庁の公式記載では、特定技能「介護」の業務は次のように定義されています。

• 従事できる業務：利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつの介助等の身体介護、およびこれに付随する支援業務（レクリエーション、機能訓練の補助等）
• 留意点：訪問系サービスの取扱いなど、サービス種別ごとに制度上の区分があるため、自施設のサービス類型での可否は事前確認が必要です

なお、配置基準上の算定の扱いは制度・通知の改正で取り扱いが変わってきた経緯があるため、最新の厚生労働省通知で確認することを強く推奨します。本記事では断定を避け、確認すべき項目として明示します。

受け入れの流れ（概要）

1. 採用計画の策定（人数枠・対象施設該当性の確認）
2. 人材紹介・マッチング、雇用条件の調整
3. 支援体制の準備（自社支援または登録支援機関への委託）
4. 協議会への加入手続き、入会証明書の取得
5. 地方出入国在留管理局への在留諸申請
6. 入国・受け入れ、支援計画に基づく生活・就労支援の実施

各ステップは制度要件と前後関係があり、特に「協議会加入」「支援計画」は申請の前提となるため、初動の設計が重要です。

メリットと留意点

よくある質問

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